突然、連帯保証人の妻が住宅ローン滞納で届いた真っ赤な督促状。 円満夫婦の幸せ家族から借金地獄で離婚危機へ

ギャンブル三昧で住宅ローン滞納！妻も道連れ、連帯保証人の恐怖

共に愛を誓い合った夫婦にとって、最も大きな買い物の一つに挙げられるのが「マイホーム」。マイホームを持つことは、“誰もが憧れる夢”の一つであり、生涯にわたって付き合うことになるかけがえのない財産でしょう。

しかし、マイホームの購入には「住宅ローン」がつきものです。住宅ローンは数十年もの長い年月に渡って支払い続けるものなので、返済計画をしっかり立てたうえで慎重に購入を検討するのが一般的です。ところが、思いもよらぬアクシデントから、住宅ローンの返済ができなくなってしまうケースがあります。

今回のコラムでは、「住宅ローンの返済に困ったときの対処法」について解説したいと思います。まずは、住宅ローンの滞納で「離婚危機」の崖っぷちに立たされた夫婦のエピソードをご覧ください。

妻にバレたら離婚される。我慢の連続に限界。

いかがでしたでしょうか。住宅ローンの滞納は、かけがけのない財産や家族の信頼を、一瞬にして失ってしまう「非常に怖いもの」なのです。さて、ここで気になるのが、以下の3つのポイントです。

• Point1 住宅ローンを滞納しつづけるとどうなるのか
• Point2 住宅ローンの返済はどのような方法があるのか
• Point3 住宅ローンの返済が出来ず夫が自己破産した場合、連帯保証人の妻に支払い義務は課せられるのか

順を追って、みていきたいと思います。

住宅ローンを滞納し続けるとどうなる？

まずはPoint１の「住宅ローンを滞納し続けると何が起こるのか」について、時系列に沿って解説していきます。

このように、1年近くもの間、銀行や保証会社、裁判所からの通告を無視し続けると、マイホームは競売にかけられてしまうのです。

住宅ローン返済方法

続いて、Point２の「住宅ローンの返済はどのような方法があるのか」について解説します。

住宅ローンが支払えなくなったタイミングで、真っ先に検討していただきたいのが「銀行との相談」です。債務者の収入状況などをかんがみて、ゆるやかな返済計画に立て直してくれるなど、なんらかの配慮がなされる可能性があります。まずは金融機関にかけあってみましょう！

また、身近に相談できる親族などがいれば、一時的に立て替えてもらうなどの手段も併せて検討するべきです。その場しのぎができそうであれば、金利が低い住宅ローンへの「借り換え」も検討したいものです。

どうにもなりそうにない場合、最終手段としてオススメしたいのは「任意売却」です。任意売却とは、住宅ローンの返済ができなくなった場合に、銀行などの債権者の合意を得て、自分の意思で住宅を売却することをいいます。原則として、売却後も住宅ローンが残ってしまう物件に用いられる用語です。

任意売却のメリット

任意売却のメリットは「高額査定」です。競売と同じように、結果的には自宅を手放すことにはなりますが、一般的な不動産の販売方法で査定・売却されるため、競売よりも高値で取引される可能性が高いです。

また、任意売却はあくまで競売ではないので、自宅が差し押さえられたことが、知り合いなどに知れ渡るリスクが一切発生しないのも嬉しいポイントです。

連帯保証人の妻に支払い義務は課せられるのか

次に、Point３「住宅ローンの返済が出来ず夫が自己破産した場合、連帯保証人の妻に支払い義務は課せられるのか」について解説します。

結論から申し上げますと、夫の代わりに、妻が残債の支払い義務を背負うことになります。この残債の支払い義務は、夫婦が離婚した場合にも効力を発揮するものです。つまり、妻も残債を支払うことができなければ、最悪、自己破産するしかなくなるのです。

通常、連帯保証人は主たる債務者が支払い不能（＝債務不履行）に陥った場合に、債務者に代わって支払いを行います。そのため、債務者が滞りなく支払いを行っていれば、債務者になることはありません。あくまでも万が一の際に債務者になる位置づけです。

連帯債務者との違い

補足ですが、連帯保証人と共によく比較される概念として「連帯債務者」があります。連帯債務者は、主たる債務者が1人ではなく複数いる状態を指します。たとえば、夫と妻や、親と子などが共同で住宅ローンなどの返済を行います。全員平等に支払義務が発生します。

住宅ローン返済の相談は、不動産買取に精通した専門会社へ！

いかがでしたでしょうか。このように、住宅ローンを滞納すると、夫に負担がのしかかるだけではなく、妻も巻き込んだ大騒動に発展する可能性をはらんでいるのです。

こういった場合に、とりあえず思いつきで弁護士や不動産仲介会社に相談を持ちかけるケースが少なくありません。しかしながら、彼らに相談をしても、根本的な解決につながらないのをご存知でしょうか。

まず弁護士についてですが、弁護士は不動産の査定・売却手続きを行うことができる専門家ではないうえ、「残債の一括支払い」に関する公的な決定を覆すことは基本的に不可能です。弁護士に相談すること自体が「人選ミス」となり得ます。手付金ほか高額な弁護士費用が発生しますので、注意しましょう。競売が決まった時点で、なんらかの方法で自宅を現金化するしか残された道はないのです。

また、一般的な不動産仲介会社に相談するのも大変危険な行為です。彼らは「当社に依頼すれば、高額で売却できますよ」と甘い言葉をかけてきます。しかし、競売価格とほとんど変わらないような売却価格でたたき売りすることが少なくありません。てっとり早く仲介手数料を獲得することが目的になっている事業者が多いので、注意しましょう。

結局、手元の現金を残すうえで最もオススメしたいのが、「法律知識・不動産知識ともに長けた専門家やエキスパートに相談すること」です。とくに、住宅ローンの返済計画の立て直しがうまくいかない場合は、任意売却を検討するのがおすすめです。

任意売却の経験が豊富な当社は、窮地においやられた相談者さまを、自己破産や離婚の危機から幾度となく救ってきました。困ったご相談者さまのお力になれる自信があります。住宅ローンの支払いが難しくなった場合には、いつでもお気軽にご相談ください。

監修者

宮野 啓一

株式会社ティー･エム･プランニング 代表取締役

国内	不動産トラブルの訴訟・裁判解決件数：150件
国内	訳あり物件売買取引件数：1150件
海外	不動産トラブルの訴訟・裁判解決件数：30件

※宮野個人の実績件数

経歴

1964年、東京（六本木）生まれ。叔父・叔母がヨーロッパで多くの受賞歴を持つ一級建築士で、幼少期より不動産や建築が身近なものとして育つ。
日本大学卒業後、カリフォルニア州立大学アーバイン校（UCI）に入学。帰国後は大手ビルオーナー会社に就職し、不動産売買を行う。
平成3年、不動産業者免許を取得し、株式会社ティー・エム・プランニングを設立。同時期より第二東京弁護士会の (故)田宮 甫先生に師事し20年以上に渡り民法・民事執行法を学ぶ。
現在まで30年以上、「事件もの」「訴訟絡み」のいわゆる「訳あり物件」のトラブル解決・売買の実績を積む。
またバブル崩壊後の不良債権処理に伴う不動産トラブルについて、国内・海外大手企業のアドバイザーも兼務し数多くの事案を解決。
日本だけでなくアメリカや中国の訳あり物件のトラブル解決・売買にも実績があり、国内・海外の不動産トラブル解決に精通。米国には不動産投資会社を持ち、ハワイ（ワイキキ・アラモアナエリア）・ロサンゼルス（ハリウッド・ビバリーヒルズ・サンタモニカエリア）を中心に事業を行う。

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