＜所得税の求め方＞
前述のとおり、所得税および住民税の税額は所得で決定されます。所得は次のような計算式で求められます。

収入－経費＝所得

たとえば、年間の収入が500万円あり、それを得るために200万円の経費を使った場合は以下のような計算式で計算できます。

500万円（収入）－200万円（経費）＝300万円（所得）

つまり、収入自体は500万円あっても、経費で200万円使っているので、所得は300万円。所得税に関しても300万円分のみ納めればよいのです。所得税の税率については国税庁のホームページに掲載されていますので確認してみましょう。

＜譲渡所得金額の求め方＞
不動産売却で得た所得は「譲渡所得」と呼ばれ、以下のような計算式で求められます。

収入－(取得費+譲渡費用) ―特別控除額＝譲渡所得

たとえば2億円で購入した物件が1億円で売れた場合、譲渡所得は以下のようになります。ちなみにわかりやすいよう特別控除額や譲渡費用はなしと仮定します。

1億円（収入金）－2億円（取得費）－0（特別控除額）＝－1億円（譲渡所得）…所得税なし

たしかに1億円という大きな収入はあるのですが、購入時に2億円支払っているため、結果として－1億円の赤字。所得税はかからないということになります。

次に2億円で購入した物件が地価の上昇によって2億5,500万円で売れたと仮定しましょう。

2億5,500万円（収入金）－2億円（取得費）－0（特別控除額）＝5,500万円（譲渡所得）…所得税あり

この場合、5,500万円の黒字ということになりますので、所得税も5,500万円の利益に対して課せられます。

ちなみに売却するにあたって諸経費が500万円かかったとすると、

2億5,500万円（収入金）－（2億円（取得費）+500万円（諸経費））－0（特別控除額）＝5,000万円（譲渡所得）

という計算式となり、5,000万円の譲渡所得に対して税金が課せられます。経費には不動産会社に支払う仲介手数料やリフォーム費用、販売のために必要となった広告費、交通費や通信費など、さまざまなものが挙げられます。確定申告の際には経費についてもしっかりと計上しましょう。

＜相続税の求め方＞
それでは相続税の具体的な計算方法を見ていきましょう。夫は以下のような資産を所有していたと仮定します。

遺産総額は合計1億5,800万円となります。次に、夫が亡くなった際に以下のような支出があったとしましょう。

遺産から借入金や葬儀費用を差し引いた1億5,400万円が正味の遺産額となります。

【課税遺産の総額の求め方】
相続税は正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた金額に課されます。今回の妻と子3人のケースでは以下のようになります。

1億5,400万円（正味の遺産額）－（3,000万円＋600万円×4）＝1億円

つまり、1億円分の相続税を支払わなければいけないということになります。

① 相続時精算課税制度で節税が可能
60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子や孫へ生前贈与をした場合は、「相続時精算課税制度」が利用できます。この場合、税額は以下のとおりです。

（贈与額－2,500万円）×20％（税率）

贈与税の累進税率は10～55％です。上記の条件に当てはまっている場合は、「相続時精算課税制度」を使うことで節税が可能となります。

② 暦年課税を活用すれば無課税に？
年間110万円までの贈与なら非課税にするという制度が暦年課税です。これを利用して110万円を毎年贈与していけば、多額の資産でも課税されることはありません。

たとえば、共有持分を売却して1,100万円の利益が出たとしましょう。これを10年間で毎年110万円ずつ贈与すれば税金はかからないというわけです。贈与が完了するまでに時間はかかりますが、非常に効果が高い税金対策と言えます。

① 贈与によって取得した場合
贈与によって共有持分を取得した場合は、取得時期と取得費が引き継がれます。従って、物件を売却した際には前述のとおり

収入－(取得費+譲渡費用) ―特別控除額＝譲渡所得

という計算式で譲渡所得を求めることができます。

② 放棄によって取得した場合
放棄によって共有持分を取得した場合は取得時期や費用は引き継がれません。そのため、以下のような計算式となります。

収入－譲渡費用―特別控除額＝譲渡所得

放棄によって取得した物件の場合は、取得費が計上できないが故に譲渡所得税が高くなる可能性がありますのでご注意ください。