［専門家解説付：共有名義トラブルの実話］離婚から発展する共有持分の対処方法

離婚は他人事。そんな一般家庭に突然の離婚騒動

“生涯の伴侶”として愛を誓い合い、一生添い遂げるのが「夫婦」というもの。それが理想ではありますが、夫婦の関係には「山あり谷あり」がつきものです。

結婚当初には、想像もしていなかったキッカケで三行半（みくだりはん）を突きつけられることも決して少なくありません。とりわけ、夫婦の共有財産が絡んでくると“ドロ沼の争い”に発展することも少なくないため、注意が必要です！

今回は、不動産を夫との「共有名義」で購入した当事者（奥さま）に「実録インタビュー」を行いました。

マイホームを共有名義にすることで

についてフォーカスを当ててご紹介いたします。

このような方は、是非、この記事をチェックしてみてください！

離婚をきっかけとした共有持分物件トラブルは泥沼化しやすい

インタビューに入る前に「マメ知識」として、1つ知っておいてほしいことがあります。
それは夫婦の共有名義で購入した物件は、ドロ沼のトラブルに発展しやすいということです。まずその点について知っておきましょう。

というのも「共有名義の物件（共有持分物件）」に何らかの変更を加えたいときは、基本的に「所有者全員の同意」を取り付ける必要があるからです。当事者で話し合って、全員の意見が一致する方向性で収める必要があるというわけです。

ただし、共有者全員の意見を、1つにまとめるのは、はなはだ困難です。
だからトラブルに発展しやすいのです。

非常に分かりやすいケースが「リフォームをしたいとき」です。
自分名義の持分が50％あったとしても、ほかの共有者からのGOサインが出ないとリフォームできません。リフォームを50％だけ行うといったことは現実的に不可能ですから、トラブルに発展するというわけです。

そのほか「建て替え」をするケースや、物件を丸ごと他人に売却するケースなども、同様の揉め事が起こり得ます。自分は建て替えをしたいが、ほかの共有者は反対する、自分は物件を完全に売却したいと思っているが、ほかの共有者は反対するといった具合です。

とりわけ、夫婦が共有名義で購入した物件というものは、トラブルに発展しやすいので注意が必要です。

夫婦が離婚する場合には、当然のことですが「別居」するのが普通です。どちらかが新しい住まいを探すことになりますので、離れた後も残り続ける「共有持分」の取り扱いについて考えなければなりません。

たとえば、夫：妻で「50％：50％の持分」の共同名義で、ローンを返済していたとしましょう。もし、離婚となり妻が家を出ていくとなれば、自分は住まなくなるため「50％分のローンの支払いは行いたくない」となりますね。

しかし、夫が拒否すれば、妻は自分が住むわけでもないのに、ローンの残債を支払い続けなくてはなりません。
夫が、妻の名義を買い取ってくれるとなれば問題は解消しますが、残債の返済が単純に2倍になるので、受け入れてもらうことはむずかしい可能性があります。

違った角度によるトラブルもあります。
たとえば、夫：妻で「50％：50％の持分」で、夫がローンの返済をしていたが、離婚をキッカケに夫が家を出ていき、ローンの残債を一切返済しなくなったとします。
その際、妻が連帯保証人になっていると、妻の方に残債の支払い通知がくるようになります。

さらにいえば、たとえ離婚しても、ローンの残債の支払い義務が消失することはありません。
とてもじゃないが、自分の力じゃ払えないとなれば「自己破産」の道を選ぶしかなくなるというわけです。

共有名義の物件が、離婚をきっかけにドロ沼化するということが、ご理解いただけたのではないでしょうか。特に奥さまが「専業主婦」の場合には、注意が必要なのです！

トラブルの引き金になるのが、共有名義や連帯保証人になった「マイホーム」だということが、ご理解いただけたのではないでしょうか。

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さて、共有名義の物件に関する「マメ知識」を頭に入れたところで、早速インタビュー記事に入りたいと思います。

今回の主旨は「共有名義で購入したマイホームにまつわるトラブル」です。
離婚をキッカケに勃発したトラブルについて、当事者である奥さまに実録インタビューいたしました。
登場人物は以下の通りです。

登場人物

それでは、次のページよりご覧ください！

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監修者

宮野 啓一

株式会社ティー･エム･プランニング 代表取締役

国内	不動産トラブルの訴訟・裁判解決件数：150件
国内	訳あり物件売買取引件数：1150件
海外	不動産トラブルの訴訟・裁判解決件数：30件

※宮野個人の実績件数

経歴

1964年、東京（六本木）生まれ。叔父・叔母がヨーロッパで多くの受賞歴を持つ一級建築士で、幼少期より不動産や建築が身近なものとして育つ。
日本大学卒業後、カリフォルニア州立大学アーバイン校（UCI）に入学。帰国後は大手ビルオーナー会社に就職し、不動産売買を行う。
平成3年、不動産業者免許を取得し、株式会社ティー・エム・プランニングを設立。同時期より第二東京弁護士会の (故)田宮 甫先生に師事し20年以上に渡り民法・民事執行法を学ぶ。
現在まで30年以上、「事件もの」「訴訟絡み」のいわゆる「訳あり物件」のトラブル解決・売買の実績を積む。
またバブル崩壊後の不良債権処理に伴う不動産トラブルについて、国内・海外大手企業のアドバイザーも兼務し数多くの事案を解決。
日本だけでなくアメリカや中国の訳あり物件のトラブル解決・売買にも実績があり、国内・海外の不動産トラブル解決に精通。米国には不動産投資会社を持ち、ハワイ（ワイキキ・アラモアナエリア）・ロサンゼルス（ハリウッド・ビバリーヒルズ・サンタモニカエリア）を中心に事業を行う。

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