不動産を相続したのにも関わらず、相続登記手続きを怠り名義人変更しなかった場合、最大で10万円の過料が課されることになります。過料とは金銭的なペナルティであり、刑罰である罰金ではありませんので、前科はつきません。しかし、相続登記手続きを行わないと違反になってしまうことには変わりありません。期限は「不動産を相続したことを知ってから3年以内」です。その間に必ず相続登記手続きを行いましょう。

ただし、遺産分割協議がまとまらないなど、何らかの理由で3年以内に相続登記ができないこともあり得るでしょう。その場合は救済策が2つあります。

1つ目はいったん法定相続分で相続登記を行うという方法です。たとえば、2人兄弟が相続人である場合、法定相続分に従って１/2ずつ相続したことにして登記をするのです。その後、遺産分割協議の結果に従って変更登記を行います。

2つ目は「相続人申告登記（仮）」を行うという方法です。自分が相続人であることを法務局に申告し、登記簿に記録を残しておくのです。そうすれば、手続日から3年の猶予が与えられます。

土地の所有者が不明のままだとさまざまな弊害が発生します。所有者がわからない土地があると公共事業が進められません。行政側では所有者と話し合うことも、勝手に土地を使うこともできないからです。特に災害が発生した後にインフラ整備を行う場合にこうした問題が発生すると復興の妨げとなってしまいます。所有者を明らかにして土地を活用しやすくするための取り組みの一環として、今回のような相続登記義務化が盛り込まれたのです。

ただし、費用がかかるのがネックです。そもそも相続登記には登録免許税（固定資産評価額の0.4%）や実費（個人の戸籍や住民票など必要な書類を揃えるための費用）がかかります。たとえば、2000万円の土地を相続した場合、登録免許税はその0.4％なので、8万円かかることになります。実費は合計で5,000円ほどです。

それに加えて司法書士などの専門家に依頼すると報酬を支払わなければなりません。相場は5～10万円ほど。相続登記を行うために十数万円もの費用がかかるケースも珍しくありません。

土地の固定資産税額を求めるためには土地の固定資産評価額を知らなければなりません。評価額は土地の面積にその地域の路線価を掛けることで算出が可能です。路線価については国税庁のホームページで調べることができます。

さらに、評価額に1.4％（固定資産税の標準税率）を掛け合わせれば、固定資産税がいくらかかるのかを計算することができます。

たとえば、路線価が30万円、面積が100平方メートルの土地であれば、評価額は30万円×100＝3,000万円です。固定資産税額は3,000万円×1.4％＝42万円となります。

一戸建ての場合は土地の固定資産評価額と建物の固定資産評価額を把握する必要があります。建物の評価額は築年数や劣化具合、建築に使われている材料、内装や設備など、さまざまな要素で決まるので一概には言えませんが、再建築価格（その建物を建てるときにかかる費用）の60％くらいが目安です。

たとえば、土地の固定資産評価額が3,000万円、建物の固定資産評価額が1,000万円の場合、それぞれに1.4％を掛けます。土地は42万円で、建物は14万円の固定資産税がかかり、合計で56万円納めなければなりません。

訳あり物件とは何らかの瑕疵（欠陥）がある物件のことを指します。消防設備が備わっていない、安全基準や建ぺい率などが満たされていない「法的瑕疵」、近隣に火葬場や墓地などの人の死に関わる施設、鉄道や工場などの騒音や公害が発生する可能性がある施設があるといった「環境的瑕疵」、過去に自殺や殺人などで人が亡くなっている「心理的瑕疵」がある物件が訳あり物件と呼ばれます。

通常訳あり物件は一般的な不動産と比べると資産価値は大きく下がります。法的瑕疵物件は5割ほど、環境的瑕疵物件は7～8割ほど、心理的瑕疵物件は1～5割ほど、物件の価格が下る傾向があり、その分だけ固定資産税の額も低くなります。

物件によって異なるので一概には言えませんが、いずれにしても、相続した物件が訳あり物件の場合、固定資産税は安くなる可能性が高いです。