再建築不可物件を更地にしてしまった場合、先ほどからご説明しているとおり新たに建物を建てることができません。できることといえば駐車場にするか家庭菜園にするかというくらいです。そもそも接道義務を満たしていないため、車が進入しづらい・停めづらい駐車場が出来上がってしまうでしょう。家庭菜園にするにしても、野菜のお世話が必要となり手間がかかります。これら2つはおすすめできません。

【予防策】「更地はダメ！絶対！」

再建築不可物件を更地にするのは絶対に止めておきましょう。更地にすればたしかに建物の修繕やメンテナンスにかかる負担を軽減することは可能です。しかし、解体したら最後、使えない土地を抱えることになってしまいます。さらに忘れてはいけないのは「固定資産税」。住宅は軽減措置が適用となっていますが、更地にした場合は対象外となってしまいます。そのため固定資産税額がアップする可能性が極めて高いです。

【対策】今すぐ売却する

メンテナンス費用が家賃収入を上回って赤字に陥っている場合はすぐに売ってしまいましょう。投資では早めの損切りも大切です。

なかなか売れない再建築不可物件ですが、まったく売れないということはありません。このページ（インタビューページにリンク）では再建築不可物件の売却事例をご紹介しています。

【対策】リフォームする

空室となる大きな原因は物件に魅力がないからです。特に築年数が古い再建築不可物件は入居希望者が集まりにくい傾向があります。まずは建物に不具合がある場合はしっかりと補修しましょう。その上で壁や床を張り替える、住宅設備を最新のものに入れ替える、外壁塗装などで外観をきれいにするなどのリフォームを行って、魅力的な物件に生まれ変わらせる必要があります。

【予防策】素人は手を出さない

たしかに不動産投資では安く手に入れられる再建築不可物件を使う手法もありますが、それは上級者向きです。物件の見極めや家賃の設定、集客、リフォームなど、あらゆる面で高い知見が必要となるため、手を出すのはおすすめできません。どうしても再建築不可物件を活用した投資をするのであれば、プロレベルにまで詳しくなってからにしましょう。

【対策】売却を検討する

事前にできることといえば売却して手放すことが一番です。ただし、再建築不可でなおかつ被災するリスクが高い立地である場合、売れない可能性が非常に大きいです。そのため、そもそも再建築不可物件には手を出さないのが得策といえます。どうしても購入する場合はせめて被災するリスクを低くするためにハザードマップを調べる、地盤を調査するなどした上で購入を検討するなどの対策をとりましょう。

【予防策】事前準備

日本は地震や台風などの自然災害が非常に多い国です。普通に家を買う際にも災害が発生したときのことを考慮して土地を選んだり建物の耐震性能を確認したりする必要があります。再建築不可物件ならなおさらです。倒壊したら再建築できないことは理解していただけたかと思いますので、そうならないよう耐震工事や補強工事をするなどの対策を考えておきましょう。

【対策】担保不動産の売却

返済が滞ってしまった場合は、担保不動産を売却して返済に充てるしかありません。しかし、再建築不可物件は安値でしか売れないケースがあり、売却したとしても借金が残ってしまうケースもあります。

【予防策】”ローン”はよく検討するようにしよう

再建築不可物件を購入する際には不動産担保ローンを使うケースも多いのですが、安易におすすめはできません。不動産担保ローンの返済ができなくなってしまう、あるいは再建築不可物件を売却しても借金が残ってしまう。このような事態を避けるためにも、事前に十分検討して返済が確実にできる見込みがある場合にのみ不動産担保ローンを使うようにしましょう。難しい場合は他の資金調達方法を考えるか、返済できるだけの金銭的な余裕ができてから物件を購入しましょう。

【対策】今すぐ撤退する

今は利益が出なくても、今は損出が出ていても、もう少し粘れば……という考え方は捨てましょう。ここから先黒字に転換させるのは至難の業です。リフォームをする、再建築可能な状態にするなどの手がありますが、それにも費用がかかります。不動産であれ、事業であれ、株式であれ、投資で重要なのは損切りです。先ほどもご説明したとおり、早めに売却をしてこれ以上損失を出すのを防ぐのが最善の方法といえます。

【予防策】他人任せでは儲からない

そもそも世の中に美味しい儲け話はありません。本当に稼げる方法があるのであれば、それを人に教えるのではなく、自分で実行したほうがいいはずです。わざわざセミナーを開いて人に伝えるのは、セミナー主催者自体が儲かっていない可能性があります。厳しい言い方になりますが、他人を頼り切っているうちはお金を稼ぐのは難しいです。

【対策】再建築不可専門業者に相談

やはり相続して再建築不可物件を持て余している場合も、早めの売却が得策です。とはいえ、普通の不動産会社ではなかなか売れません。話すら聞いてもらえないこともあります。そこで、再建築不可物件を専門的に扱っている業者に相談してみましょう。買取専門業者であれば再建築不可物件の扱いに慣れているので、好条件で買い取ってもらえる可能性があります。

【予防策】土地・不動産関係は多くの知識が必要

土地や不動産を所有・管理するためにはさまざまな知識が必要です。それがないままなんとなく相続して、後から再建築ができない物件であることがわかるケースも少なくありません。相続が発生した場合、あるいは生前贈与を受ける場合は、「その土地や不動産が有益なものであるかどうか」「再建築不可のように制限があるかどうか」を確認しておきましょう。

【対策】今すぐ手入れ

まずは今すぐ建物の点検を行い、メンテナンスを実施しましょう。築年数が古かったとしても適切にメンテナンスを行っていれば、修繕費を抑えることができます。前述のとおり、リフォームをすることで、賃貸に出したりご自身の住まいにしたりといった活路が見えてきます。

【予防策】再建築不可専門業者の存在を知ろう

売れない原因としてよくありがちなのが、相談先が適切でないということです。一般的な不動産会社は再建築不可物件の取扱いに慣れていません。餅は餅屋ではありませんが、再建築不可物件は再建築不可専門業者に相談しましょう。プロに相談することで、一般的には売れにくい再建築不可物件の売却に成功する可能性が高くなります。