自然豊かな傾向がある

そもそも市街化調整区域は環境保全や田畑の保護を目的として指定されるため、郊外の自然豊かな地域が指定されるケースが多いです。そのため、山や川が身近にあり、常に自然を感じられる環境で暮らすことができます。

キャンプや登山、釣りなどアウトドアな趣味をお持ちの方、都会の喧騒から離れて暮らしたい方、豊かな自然環境のなかで子育てをしたい方、農業や林業などに転向される方にとっては良い条件です。また、物件を住居としてではなく別荘や趣味の拠点、物置として使うという方法もあります。

仲介での売却が厳しい理由

不動産を売買する際には不動産仲介会社を通して第三者に売却するという手段がよく用いられます。しかし、利益となる仲介料は売買金額によって変わってくるため、仲介会社としては資産価値が低い市街化調整区域内の再建築不可物件の売買を仲介したとしてもあまり旨味はありません。その上、売りに出しても上記のようなデメリットが多く、なかなか買い手が見つからないため、非常に売却がし辛いのです。

さらに、買いたいと思っても住宅ローンが利用できないという購入者側の事情も、売れにくい要因となっています。

「普通の」不動産買取業者が買取を渋る理由

不動産仲介会社を通じて一般消費者に向けて売りに出すという方法のほかに、不動産買取業者に買い取ってもらうという手段もあります。買い手は業者となるため、スムーズにかつ確実に物件を処分することが可能です。買取業者は物件を買い取った後に賃貸運営などの転用や転売を行って利益を得ます。

ただし、デメリットが多い市街化調整区域内の物件はプロの不動産買取業者でも売却や活用が難しいです。仮に物件を買い取ったとしても活用する術がない、売却できないということで、物件を持て余してしまう、利益が出せないというリスクが高くなります。そのため、普通の不動産買取業者は市街化調整区域内の物件を買い取ってくれないケースも少なくありません。

市街化調整区域内であっても、地域住民の生活に貢献できる建築物であれば建築許可が下りる場合もあります。具体的に学校や介護施設、病院、公民館といった公共性が高い施設、ホテルや美容院といった店舗、住民が利用できる資材置き場や駐車場などです。

たとえば個人でも経営できる店舗やクリニックを建てるか事業者に土地を使ってもらう、あるいは資材置き場や駐車場にするといった活用方法が挙げられます。ただし、建築を行う際には都道府県知事の許可が必要です。また、建築するためには莫大な費用がかかり、特に店舗やクリニックなどは需要がないと利益につながらないことには注意が必要です。

土地の所有者やその親族が居住する場合は市街化調整区域内であっても再建築が認められます。ただし、親族は6親等以内でなければなりません。具体的にははとこ（所有者の父母のいとこの子）、いとこの孫、昆孫（所有者からみて6代目の孫）、所有者のきょうだいの玄孫（4代目の孫）などです。また、地域によっては3親等以内（所有者からみて曽祖父母やひ孫、おじ・おば、甥・姪など）に限られている場合もあります。

そもそも、本人あるいは親族が物件に居住する意向がない限り、この手段で再建築を行うのは不可能です。

「本当に物件を売るべき？」「売るならどうしたら一番得をする？」と迷われている方、思惑抜きにして相談に乗ってほしいという方は、ぜひ一度ご連絡ください。まったく売却を考えられていないという方はお断りさせていただいておりますが、売却も一つの手段と考えられているのであれば、その方の利益最大化を目指して相談にのらせていただきます。

弊社とお客様、お互いがWin-Winになるのが基本的な考えです。騙し討ちにして少々にしかならない利益を取っても、訳あり物件の専門家としての信頼が下がるだけです。

良いものは良い、高くできるものは高くする。逆にダメなものはダメ。はっきり正直に言わせていただきます。

「どうしたらいいのかわからない」と悩まれる原因には、情報不足と判断基準が明確になっていないのが原因です。ご相談者様の立場になってお話をお伺いしますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

「少しでも高く売りたい」「どうせなら売って利益にしたい」という方も、ぜひお任せください。可能な限り高額査定させていただきます。ただし、先ほどもご説明しましたが、市街化調整区域内で再建築不可となると、どうしても一般的な物件と比較して値段は下がってしまいます。土地や物件の価値に対する高額査定であることをご理解いただければ幸いです。しかし、その中でも弊社は物件の価値を正しく見極め、メリットを見出して査定させていただきます。

高額査定をご希望の方も、お問い合わせフォームよりぜひご相談ください。